出産育児一時金の申請と請求

出産育児一時金とは？

出産育児一時金は、社会保険の法律である健康保険法の第4章第3節の「傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給」や、第4節の「家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給」に定められています。また、船員保険法の第三節の「出産育児一時金及出産手当金」にも定められています。

出産育児一時金は、所得税・個人住民税の医療費控除の計算に関係します。出産育児一時金などを、医療機関に実際に支払った医療費から減算するなどして、医療費控除の金額を計算します。出産育児金などを差し引いた後の金額がすべて医療費控除対象とはならない（限度額がある）ので、税務署への確認が必要です。

出産育児一時金の請求書の書き方や申請

出産育児一時金は、社会保険の医療保険制度で規定されている給付で、出産に対して受け取ることができます。出産育児一時金は、子供一人につき35万円給付されます（追記参照）。

出産育児一時金は、社会保険である健康保険、国民健康保険、船員保険などの被保険者、または、扶養者が出産した時に申請すると受け取れる給付です。出産育児一時金は、全国健康保険協会の各都道府県支部、市町村、健康保険組合に請求書で申請すると受け取ることができます。請求できる期間は、出産の翌日から2年以内となっており、それを過ぎるともらえなくなります。

出産育児一時金を受け取るためには、出産育児一時金請求書、または、配偶者出産育児一時金請求書を記入して、提出することになります。出産育児一時金請求書の書き方や記入例は、全国健康保険協会の各都道府県支部（協会けんぽ：旧政府管掌健康保険に加入の場合）、健康保険組合（企業の健康保険組合の場合）、市町村（国民健康保険の場合）の窓口で教えてくれます。ホームページに記載されている場合もあります。

■協会けんぽ（旧政府管掌保険）
出産育児一時金支給申請書の記入例と書式がダウンロードできます。"事前"申請書（後述の「受取代理」制度で使用します）と普通の申請書がありますので、間違わないようにしましょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,0,123.html

■国民健康保険
基本的に役所の窓口に行って、用紙をもらってその場で記入して申請することになります。窓口は、保険年金課（係）、国民健康保険課（係）などという名称が多いようです。そのときに持参するのは、次のものになります。
　・国民健康保険証
　・母子手帳
　・印鑑
　・世帯主の銀行口座がわかるもの（ゆうちょ銀行は不可）
　　※基本は世帯主の口座へ振り込まれます。世帯主以外の口座の場合は受領の委任が必要で、世帯主との続柄・氏名を記入します。
なお、ホームページで出産育児一時金の電子申請ができる自治体もあります。窓口、インターネットどちらで申請手続きするかに関わらず、まずは自分の住んでいる自治体の、国民健康保険関係部署で申請方法を確認しましょう。Googleなどで「○○市 出産育児一時金 申請」などと検索すると出てきます。

■会社の健康保険組合（組合健保）
健康保険組合によってやり方が異なる場合がありますので、まずは健康保険組合の窓口か、労務関係の部署に確認しましょう。

[追記1]
平成21年1月より、産科医療補償制度加入病院などで分娩した等の場合に限っては、3万円加算の38万円給付されます。産科医療補償制度の加入病院は、産科医療補償制ホームページから検索することができます。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

[追記2]
政府の緊急少子化対策により、平成21年10月から23年3月までの間、暫定的に出産育児一時金が4万円引き上げられて、39万円の給付になりました。前述した、現行で38万円の給付対象となるケース（産科医療保障制度に加入している病院などでの分娩等した場合）については、平成21年10月以降は42万円の給付になります。

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